【#新型コロナウィルス#データ分析】世界各国で食料輸出制限の流れ!自給率低い日本は大丈夫か??

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新型コロナによる世界の食料輸出制限で日本は大丈夫か?

コロナの食料輸出制限については、米、オーストラリア、カナダとも食料輸出制限に否定的で、日本への影響は、現時点では軽微とのことです!

ただこれを機に、食料自給率が先進国最下位の日本の状況を改めて見直す必要があるかもしれません!!

日本の食料自給率は先進国最下位(食料自給率グラフ)

出所:農林水産省HP、厚生労働省HPより抜粋

 

小麦や米の国際相場上昇基調

米や小麦、食用油などの基礎的食品の輸出を差し止める動きが出始めたのは3月半ばから。国連食糧農業機関(FAO)が発行するオンライン穀物情報誌MNR最新号の「食料輸出制限情報」によると、ロシアとセルビアが先行し、下旬になってベトナム、カザフスタンなどが追随。

出所:日本農業新聞より抜粋

ロイター通信などによると、世界最大の小麦輸出国のロシアは国内供給を優先し、4~6月の穀物輸出量に制限を設けた。通常は無制限だが、上限を700万トン(前年同時期の輸出実績は約720万トン)に設定。既に穀物加工品などは停止し、輸出業者は一層の規制強化を懸念している。
東欧のセルビアは、ひまわり油やイーストなどの輸出を一時停止した。ブラニスラフ・ネヂモビッチ農相は、日本農業新聞の取材に対し「一時的なもので近く輸出再開する」と回答を寄せた。

世界3位の米輸出国で、毎年約700万トンを輸出するベトナムは、3月下旬に新たな米輸出の契約を停止した。ただ、輸出業者の反発を受けており、政府は生産量や在庫量、輸出申請状況などを見て今後の対応を判断する方針だ。

世界最大の米輸出国であるインドは、国内の貧困層向けの配給を優先し、米や小麦の輸出を制限。カンボジアも、香り米などの一部を除き、米輸出を規制し始めた。カザフスタンは、小麦粉や砂糖、ひまわり油、一部の青果物を4月15日まで輸出禁止する。ウクライナは、新型コロナの感染状況に応じて、小麦などの輸出制限を検討している。

主食の米を輸入に依存するフィリピンは、東南アジア諸国連合(ASEAN)を通じ、30万トンの米を政府が購入する方針を明らかにした。

 

米国、カナダなどの食料対応は?

一方、西側の主な穀物輸出国である米国、カナダ、オーストラリア、欧州各国は現時点で、食料の輸出規制に否定的だ。中国と日米を含む20カ国・地域(G20)の貿易相は3月30日、緊急テレビ会合を開き、新型コロナウイルス感染の終息まで過度の貿易制限を回避し、食料を含め国際的な物品供給を保つ意見で一致した。

また、FAOとWHO(世界保健機関)、WTO(世界貿易機関)の事務局長は3月31日、「食料供給への潜在的な影響や世界貿易・食料安全保障への意図しない結果を最小限に抑えるように注意を払わなければならない」と過度な輸出制限をしないことを各国に求める共同声明を発表している。

 

日本は現時点で「影響限定的」

世界中で穀類在庫が減り、食料価格が高騰した2008年と比べ、潤沢な供給力があり、FAOなど国際機関は大きな混乱は避けられていると判断する。農水省も「日本は、これらの国からの輸入実績は大きくない。影響は限定的だ」(食料安全保障室)とみている。

 

江藤拓農林水産相は「深刻な事態も想定」

江藤拓農林水産相は17日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により日本の食糧確保が難しくなる可能性について「今のところ、海外からの輸入が滞っていることはない」と否定した。日本の食料自給率が37%と低水準であることを踏まえ、「深刻な事態も想定しなければならない」とも述べた。

農水省が発表した「食料自給率の推移(H30)」には、「主食用穀物自給率は59%だが、飼料用を含んだ場合の自給率は28%」と記述されている。また、食肉、鶏卵、乳製品などは、国内で生産された食材であっても、飼料等の供給を海外依存しているため、輸入が絶たれた場合、生産ができない品目が出てくる可能性がある。

極端な例が鶏卵である。鶏卵の国内生産比率は96%であるが、飼料の輸入を考慮すると自給率は12%に一気に降下する。鶏卵を生産するために、牧草や麦わらなどの粗飼料の27%、穀物やエコフィード(パンくずや豆腐粕)などの濃厚飼料86%を海外からの輸入に頼っているためである。

これらの主な輸入先は、米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、豪州である。

次に自給率の低い食材は食用油糧である(自給率は13%)。油糧種子の輸入は「特定国に集中する大豆と菜種、多くの供給国に分散するごま」という構図になっている。大豆や菜種は他国に供給できる余力を持つ国が限られている。大豆の搾油量については、米国とブラジルの2ヵ国にほとんど依存しており、菜種油については、ほぼカナダ、わずかに豪州からの輸入となっている。ごま油については、ブルキナファソ、ナイジェリア、タンザニア等多数の国から輸入している。

海外先進国の自給率は米国130%、フランス127%、ドイツ95%、英国65%などであり、我が国は最低の水準となっている米、野菜、海藻類以外は大きく海外からの輸入に頼っている。戦前の日本は、米や野菜を中心にした食事であったが、欧米化が進み、輸入だよりの小麦粉を使ったパンや輸入飼料を使った畜産物や油脂類を多く使用した食事に変化してきた事が大きな原因と言われている。なお、内閣府世論調査(H26年1月)では、「国際的な食品需給に不安定要素が存在する中、国内生産による食料供給能力の低さを危惧している(83%)」との結果が得られた。農水省は、「食料・農業・農村基本計画」(17年3月策定)において食料自給率目標を『2027年度カロリーベース45%』と設定している。

「食料消費」と「農業生産」両面からの「早急な食糧自給率の向上」と食料供給国との「良好な国際関係の維持」が国家の生存に必須の要件になっている

出所:農林水産省、厚生労働省HPより一部抜粋